10.従業員が退職した場合の退職手続
従業員が退職した場合の退職手続は、主に会社の総務課や庶務が行ってくれることがほとんどでしょう。
法人事業所では必ず雇用保険や厚生年金に加入することが定められていますので、加入していた従業員が退職するのですからそれに伴う退職手続も必要になってきます。
こうした制度は専門の行政法人がありますので、そういった適切な場所に問合せるといいでしょう。
従業員も退職手続に不安があるでしょうから、きちんと対応ができるようにしてください。
退職時の退職手続は従業員が退職する何日前までにといったいつまでにしなければならないといった退職手続きも多々ありますので、日数の計算なども必要になります。
また、書類を集めたり従業員から返却してもらうものもたくさんあるでしょうから、退職する従業員には早めに連絡することが必要です。
退職手続の書類などの処理は事業所側がほとんどしてくれるでしょうから、従業員側はより円満な退社のために挨拶回りや引継ぎ作業などを進めるようにして下さい。
退職願は、法律上２週間前に提出すればいいと定められていますが、通例では１ヶ月前の提出になっています。
引継ぎや挨拶回り、退職手続などやらなければならないことはたくさんありますので、早めの提出がいいでしょう。
転職先が決まっている場合と決まっていない場合とで退職手続も変わってきます。
退職を簡単に決めていることはないでしょうが、これから先のことを見据えて退職を悔いのないように進めてください。
|